2021年1月31日(日)

若い世代からの回答　大幅増

共産党名古屋市議団の市政アンケートに反響

　日本共産党名古屋市議団が昨年１１月に配布を始めた「市政アンケート」への回答が約１万４千通にのぼり、そのうち２０～３０代からの回答が大幅に増加するなど大きな反響を呼んでいます。

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　アンケートは名古屋市政への要望を聞くとともに、新型コロナウイルス対策などについての意見を聞くもの。昨年１２月２７日までに約６０万枚を市全体に配布し、約１万４千通の回答が寄せられています。アンケートは２年ごとに実施していますが、今回のアンケートでは若い世代の回答比率が過去最多（グラフ）。２２７６人がインターネットで回答していますが、そのうち過半数が１０～３０代でした。

　同市議団による昨年１２月末までの中間集計（１万１４６３通分）では、コロナに関する質問に対し、上位四つが「感染する、させるかもしれない不安」（６８７５人）、「感染時の医療体制が不安」（５０２６人）、「症状があるときどうすればいいかわからない」（２９２３人）、「仕事が減り、収入が減った」（２３９５人）で、健康と暮らしについての不安が多く寄せられました。

　アンケート回答者から日本共産党への意見として、「ストレス社会で自分の命を絶ってしまう世の中、この先がすごく不安です。最低賃金の見直しも期待しています」（２０代）、「働けど働けど…という感じで、給与が上がっても引かれる額が大きくがっかりします。子どもたちの将来のため、教育への支援の拡充を希望します」（３０代）など、若い世代から政治を変えたい思いが寄せられたことも特徴です。

　日本共産党名古屋市議団はアンケート結果を生かし、今後の議会論戦に臨みます。