2021年1月30日(土)
NHK森下経営委員長再任反対
有志がアピール 「外部からの圧力に加担」
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2月末で任期が終わるNHK経営委員会の森下俊三委員長を再任する人事案を政府が示したことに対し、ジャーナリストや研究者ら有志6人が29日、国会内で記者会見し、森下氏の再任に反対するアピールを公表しました。アピールには68人・10団体が賛同、各党党首、衆参全総務委員に送られました。
森下氏は委員長代行だった2018年、かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組に抗議した日本郵政グループに同調し、上田良一会長(当時)に対し「取材をほとんどしていない」などと非難し、「厳重注意」を主導しました。
アピールは、森下氏の発言について、経営委員が個別番組の編集に関与することを禁じた放送法第32条違反であり、経営委員会が当時の議事録を公開しないのも同法41条違反だと批判。外部からの圧力の防波堤となるべき経営委員が日本郵政に加担し、放送内容が変更されたとして「森下経営委員長の責任は誠に重大」とのべ、再任反対を表明しています。
会見した元NHK職員の長井暁さんは「森下氏の退任を期待していたが、再任されそうだ。事実関係が伝わっていないのでは、と国会議員にアピールを届けることにした」と説明しました。アピール賛同者には現役NHK職員も含まれ「森下氏が経営委員長を続ければ、私たち現場の職員は、いつまた番組に介入されるかわからないという不安にさらされる」などのメッセージを寄せています。