2021年1月30日(土)

罰則化で感染拡大懸念

衆院内閣委参考人質疑　宮本氏が質問

　衆院内閣委員会で２９日、新型コロナウイルス対応の特別措置法、感染症法などの改定案についての参考人質疑が行われ、日本共産党の宮本徹議員が質問しました。

　宮本氏は「感染症法に罰則が盛り込まれることで、保健所の担う防疫業務にどのような影響が出るか」と質問。橋本英樹東大教授は「刑事罰、行政罰にかかわらず保健所としては違反があった場合には通告義務が生じる。現状のコロナへの対応の中で、そのために膨大な時間がとられれば、いまの保健所の体制では業務的に持たない」と答えました。

　宮本氏は罰則を恐れることで検査を受けなくなるなど、感染拡大防止対策が阻害される可能性があると指摘。橋本氏は罰則に国民が強い警戒心を持った場合には「（感染者が）水面下に潜るような行動を誘発してしまうかもしれない」と述べました。

　宮本氏は「感染症対策は国民の理解と協力があってこそ力を発揮する」と強調し、「感染を親しい人に広げてしまい苦しんでいる人もいる。そうした中で罰則を背景にした調査をやりづらいと保健所から声があがっている」と指摘。舘田一博東邦大教授は「差別や偏見に罰則がリンクして増長していく仕組みにならないように配慮が必要だ」「お願いベースで進めていくのがいい」と述べました。

　橋本氏は日本維新の会の足立康史議員の質問に「感染症法に関しては罰則は一切踏みとどまるべきだ」と答えました。