2021年1月29日(金)

刑事罰削除で合意

感染症法改定案　野党結束して要求

　新型コロナ対策のための特別措置法と感染症法などの改定案の修正をめぐり、立憲民主党の安住淳、自民党の森山裕両国対委員長は２８日、国会内で会談し、感染症法改定案に盛り込まれた刑事罰を削除することで合意しました。

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党などの野党が「刑事罰は絶対に容認できない」と結束して削除を要求。公衆衛生の関係者がいっせいに反対を声明する中で、自民党も受け入れざるを得なくなったものです。

　同日の野党国対委員長会談で、立民の安住氏は感染症法改定案を議論した１月１５日の厚生科学審議会感染症部会の議事録を示し、委員の多数が刑事罰に反対や懸念を表明していると指摘しました。

　また、政府が改定の根拠としている全国知事会の緊急提言も刑事罰を求めていないことを確認したと報告。野党国対委員長は「政府の審議会での反対の事実を隠してきたことは重大だ」との認識で一致しました。

　会談で、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「世論と野党の結束で刑事罰を撤回させたことは重大な成果だ」と評価した上で「共産党としては過料も含め罰則で国民に強制することには反対だ」と主張しました。