2021年1月29日(金)
３次補正強行に抗議、組み替え案の方向の実現求める
志位委員長が会見
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝28日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内での記者会見で、同日、自民、公明両党と日本維新の会が第３次補正予算の成立を強行したことに言及し、「私たち野党は『Ｇｏ Ｔｏ』事業などの不要不急の予算は削って医療、検査、補償に回せという抜本的な組み替え案を提起してたたかったが、野党の意見にまったく耳を貸すことなく補正予算案を強行した責任は極めて重い。強く抗議したい。引き続き組み替え案の方向の実現を求めていく」と表明しました。
志位氏は、「医療が逼迫（ひっぱく）・崩壊し、多くの方々が自宅での待機、療養を余儀なくされ、亡くなる方が後を絶たない状況のもとで、感染を広げてきた『Ｇｏ Ｔｏ』事業に１兆円以上ものお金をつけ、これを３月末までにやる、こんなばかげた話はない」と指摘。「その一方で、中小企業のみなさんの命綱として重要な役割を果たしてきた持続化給付金や家賃支援給付金を一回こっきりで打ち切ってしまい、第２弾はもう出さないという内容だ」と厳しく批判しました。
その上で、「私たちとしては、持続化給付金、家賃支援給付金の第２弾の支給、生活困窮者のみなさんに対する新しい給付金など、組み替え提案で提起した方向で、国民の暮らしをしっかり支える対策を実行させるために、引き続き頑張っていきたい」「同時に、感染抑止、命を守るために、検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填（ほてん）の実現を求めて引き続き力をつくす」と表明しました。
罰則は全面削除、「正当な補償」明記を
記者団から、新型コロナ対応の特措法や感染症法などの改定案についての立憲民主党と自民党による修正協議で、刑事罰の削除で合意したことへの受け止めを問われた志位氏は「刑事罰の削除は当然だ」と表明した上で、過料などの行政罰も含め、罰則は相互監視、分断、差別と偏見をもたらし、感染症対策に逆行すると指摘。「わが党としては、感染症法と特措法の改定案の両方で、行政罰も含めて罰則は全面的に削除すべきだという立場だ」と強調しました。
また、休業や営業時間短縮などへの補償問題で、憲法２９条が「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と定めていると指摘。「（特措法改定案には）正当な補償、つまり憲法２９条の趣旨を明記することを求める」と表明しました。
