2021年1月22日(金)

志位委員長の代表質問　衆院本会議

　日本共産党の志位和夫委員長が２１日の衆院本会議で行った菅義偉首相に対する代表質問は次のとおりです。

　私は、日本共産党を代表して、菅総理に質問します。

　冒頭、新型コロナ感染症によって亡くなられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、闘病中の方々に心からのお見舞いを申し上げます。困難な状況下で奮闘されている医療・介護従事者の方々に、深い感謝を表明するものです。

爆発的感染を招いた責任をどう自覚しているのか

　全国各地で、新型コロナの爆発的感染が起こり、医療崩壊が始まっています。まず総理にうかがいたいのは、こうした事態を招いた責任をどう自覚しているのかということです。

　総理は、これまで、検査を増やして感染を抑えるという感染症対策の鉄則を実行することを怠ってきました。反対に、「Ｇｏ　Ｔｏ」事業に最後までしがみつき、全国にウイルスを広げてしまいました。その責任はきわめて重いと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。

ＰＣＲ等検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者の把握・保護を

（写真）質問する志位和夫委員長＝21日、衆院本会議

　総理は、「緊急事態宣言」の発令にさいして、飲食店への時間短縮要請など「四つの対策」を呼びかけましたが、そのどれもが国民に対して努力を求めるものとなっています。その一つひとつは必要なものだと考えますが、それでは、政府として感染抑止のためにどのような積極的方策をとるのか。それがまったく見えません。私は、ここに政府の対応の深刻な問題点があると考えます。

　いま政府が何をなすべきか。私は、三つの緊急提案を行うものです。

政府として、無症状感染者を把握・保護する積極的検査戦略をもち、実行を

　第一は、ＰＣＲ等検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握・保護することによって、新規感染者を減らすことです。

　新型コロナのやっかいな特徴は、無症状感染者が知らず知らずのうちに感染を広げてしまうことにあります。ところが政府は、検査によって無症状感染者を把握・保護するという、積極的検査戦略を一貫して持ってきませんでした。

　本庶佑氏、山中伸弥氏らノーベル医学生理学賞を受賞した４氏は、１月８日、声明を発表し、「ＰＣＲ検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する」ことを提言しています。本庶氏は、「現在の最大の問題は無症候感染者だ」と強調し、日本の検査数が国際的にみて、「いまだに少ない。感染者の早期発見と隔離は医学の教科書に書いてある。なぜ厚労省が教科書に書いてあることをしないのか理解に苦しむ」とのべました。さらに、１日２０００検体を処理できる完全自動のＰＣＲ検査機器を搭載したコンテナトレーラーが開発されていることも紹介し、「なぜやらないのか」と厳しく指摘しました。

　総理、この指摘をどう受け止めますか。政府として、無症状感染者を把握・保護する積極的検査戦略をもち、実行すべきではありませんか。答弁を求めます。

感染者が集中している地域に対して、大規模検査で感染防止をはかる戦略を

　１月１４日、広島県は、広島市の特に感染者が多い地域――中区、東区、南区、西区のすべての住民と就業者約８０万人を対象に、希望者に無料でＰＣＲ検査を実施する計画を発表しました。湯崎英彦県知事は、「集中的にＰＣＲ検査を実施することで、感染者を早期に発見して感染拡大を未然に防ぐ」とのべています。

　総理、こうした自治体の取り組みを、政府は全面的に支援すべきではありませんか。政府として、感染者が集中している地域に対して、住民と就業者全員を対象にした大規模検査を実施し、感染抑止をはかる戦略をもつべきではありませんか。答弁を求めます。

全額国費で医療機関と高齢者施設等への社会的検査を

　医療機関と高齢者施設等の職員や入院・入所者に対する一斉・定期的なＰＣＲ検査――社会的検査は、これらの施設で集団感染が多発し、多くの人々の命を奪っているもとで、急務となっています。

　東京・世田谷区をはじめ、全国各地の自治体で社会的検査が始まっています。政府も、社会的検査の重要性を否定できなくなり、事務連絡などで自治体に実施を促しています。しかし、「費用の半分は自治体もち、後から交付する」という問題点の是正に背を向け続けており、自治体が検査拡大にちゅうちょする大きな要因となっています。

　私は、総理に訴えたい。この期に及んで予算を出し惜しんでどうするか。自治体がちゅうちょなく社会的検査に取り組めるように、全額国費で社会的検査を行う仕組みをつくり、医療機関と高齢者施設を守るべきではありませんか。答弁を求めます。

陽性者の保護――宿泊療養施設の借り上げ、スタッフの確保、容体管理を

　陽性者を保護する取り組みが深刻な遅れをきたしています。

　現在、陽性者のうち病院にも宿泊療養施設にも入れず、自宅で不安のもとに置かれている人が、直近の政府発表でも、全体の６４％、４万１千人にのぼっています。自宅で容体が急変し、亡くなる方が後をたたないのは、政治の重大な責任であります。

　「自宅療養」による家庭内感染を止めるためにも、政府として、宿泊療養施設を大規模に借り上げ、潜在的な看護師の募集も含めスタッフを確保し、容体管理に万全を期し、陽性者を保護する取り組みに全力をあげることを強く求めるものです。答弁を求めます。

医療機関と医療従事者、保健所への支援の抜本的拡充を

すべての医療機関に対して、ただちに減収補填をはじめ十分な財政支援を

　第二は、医療機関と医療従事者、保健所への支援を抜本的に拡充することです。

　全国各地で、医療体制が逼迫（ひっぱく）・崩壊し、医療従事者の疲弊は極限に達しています。

　ところが政府は、医療機関に対する減収補填（ほてん）を一貫して拒否してきました。その結果、現場はどうなっているか。日本医労連の調査では、医療機関の４０％余りで、冬のボーナスが引き下げられています。日本看護協会は、看護師や准看護師の離職のあった病院が１５・４％にのぼるという調査結果を発表しました。「使命感だけで働き続けることはできない」。総理は、医療現場の痛切なこの声にどう答えますか。

　総理は、医療機関を支援すると言いますが、その中身は、コロナ患者に対応する医療機関の一部の病棟などに対象をしぼったスポットの支援でしかありません。

　コロナに対応する医療体制を確保しながら、通常医療の体制を維持するためには、地域の医療体制全体への支援が必要です。

　総理、すべての医療機関に対して、ただちに減収補填をはじめ十分な財政支援を行うべきではありませんか。あわせて、野党が共同して求めているように、医療・介護の現場で働く人たちに新たに慰労金を支給すべきではありませんか。答弁を求めます。

保健所の臨時的な人員強化に全力をあげつつ、抜本的な定員増に踏み切れ

　感染急拡大のもと、保健所がパンク状態となり、濃厚接触者の追跡、入院先や宿泊療養先の調整に十分対応できないという事態に陥っています。東京都墨田区の保健所のように、濃厚接触者の追跡体制を８倍に増やして、感染抑止に懸命の努力を続けている保健所もありますが、この問題は、自治体まかせでは解決しません。

　総理、政府として、保健所の臨時的な人員強化に全力をあげるとともに、抜本的な定員増に踏み切るべきではありませんか。答弁を求めます。

「地域医療構想」にもとづく公立・公的病院の統廃合計画を撤回せよ

　政府が、この期に及んで、「地域医療構想」にもとづいて、全国４００を超える公立・公的病院の統廃合計画をやめようとしないのは、きわめて重大です。

　総理、いまコロナ患者の多くを受け入れ、対策の中軸を担っているのは、公立・公的病院ではありませんか。統廃合計画を撤回し、地域の公的医療体制を維持・拡充する政策に転換するべきではありませんか。しかとお答えください。

自粛要請と一体に十分な補償、雇用と営業を守る大規模な支援を

　第三は、自粛要請と一体に十分な補償を行い、コロナから雇用と営業を守る大規模な支援策を実行することであります。

感染抑止を実効あるものとするためにも、十分な補償をセットで

　「緊急事態宣言」にさいしての政府の支援は、営業時間の短縮を要請する飲食店への１日最大６万円の協力金、飲食店の取引先への４０万円の一時金だけとなっています。

　１日最大６万円という一律の協力金、１回きりの４０万円では、多くの事業者は到底たちゆきません。ヨーロッパで行われているように、事業規模におうじて、事業が続けられる補償が必要ではありませんか。納入業者、生産者など、直接・間接に影響を受けるすべての事業者を対象に、十分な補償を行うべきではありませんか。

　感染抑止を実効あるものにするうえでも、十分な補償をセットで行うことが何よりも大切だと考えますが、総理の認識を問うものです。

直接支援打ち切り、「ＧｏＴｏ」推進――第３次補正予算案の抜本的な組み替えを

　政府が提出した第３次補正予算案は、「コロナ収束」を前提としたものであり、感染急拡大という新たな局面にまったく対応していません。

　総理、「緊急事態宣言」で自粛を呼びかけながら、中小業者の「命綱」とされてきた持続化給付金、家賃支援給付金を１回限りで打ち切るというのは一体どういうことですか。打ち切りを撤回し、第２弾を支給すべきではありませんか。

　感染を拡大した「Ｇｏ　Ｔｏ」事業に１兆円をこえる予算をつけているのは、失敗から何も学ばないものではありませんか。「Ｇｏ　Ｔｏ」事業はきっぱり中止し、宿泊・観光産業に対する直接支援の制度に切り替えるべきではありませんか。

　仕事や収入を失った生活困窮者に、まず現金を渡し、所得が少ないことを届け出れば給付に切り替える新たな制度をつくることを提案します。

　以上の諸点について答弁を求めます。

　わが党は、他の野党の方々と協力して、第３次補正予算案の抜本的組み替えを提起して、たたかうものであります。

７５歳以上の窓口負担２倍化――受診控えに追い打ちかける冷酷な政治を撤回せよ

　菅政権は、７５歳以上の３７０万人を対象に、医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる方針を決めました。現行の１割でも窓口負担を苦にした受診控えで手遅れになる方が後を絶ちません。そこにコロナによる受診控えも重なり、高齢者の命と健康を脅かす深刻な事態が進んでいます。

　総理、こうした時に受診控えに追い打ちをかけるような負担増を押し付けるのは、まさに血も涙もない冷酷な政治というほかないではありませんか。負担増はきっぱり撤回すべきです。「現役世代の負担軽減」を言うなら、後期高齢者医療制度を導入したさいに政府が減らした国庫負担を元に戻すべきではありませんか。答弁を求めます。

世界５０の国・地域で実施されている消費税減税に踏み切れ

　新型コロナ危機のもと、世界の５０の国・地域が消費税減税に踏み切っています。消費税減税は、コロナで生活に困窮している人、営業に苦しむ中小・小規模事業者にとって、最も効果的な支援策になります。

　日本共産党は、消費税５％への減税に踏み切ることを、強く求めます。コロナ危機のもと、大幅に資産を増やしている富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を減税することは、税の公正にとっても当然の方向ではないでしょうか。総理の答弁を求めます。

罰則導入の動きに反対する――納得と合意、十分な補償、患者の人権の尊重を

　政府・与党は、新型コロナ対応の特別措置法や感染症法の改定で、時短要請に応じない飲食店、入院勧告に従わない患者、患者受け入れ勧告に従わない病院などに対して、罰則と制裁を導入しようとしていますが、日本共産党はこうした動きに断固反対であります。

　感染症対策は、何よりも国民の納得と合意、十分な補償、そして、社会的連帯によって進められるべきではないでしょうか。患者の人権を尊重することは、強制収容という著しい人権侵害が行われたハンセン病などの痛苦の教訓を踏まえて、感染症法に基本理念として明記されていることです。国内１３６の医学系学会が結集した日本医学会連合がこの点を指摘し、罰則導入に反対していることに、耳を傾けるべきではありませんか。

　総理、罰則をふりかざして強制することは、相互監視、差別と偏見、社会の分断を招き、感染症対策に逆行すると考えますがいかがですか。総理の見解を問うものです。

夏の東京五輪は中止し、コロナ収束に集中を――政府に再検討を求める

　総理は、施政方針演説で、今年の夏の東京オリンピック・パラリンピックを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」として開催するとのべました。しかし、コロナ危機の拡大のもと、世論調査でも、「中止」「再延期」を求める声はすでに８割を超えています。総理は、いったい何を根拠に、夏の東京五輪の開催が可能だというのですか。説明いただきたい。

　わが党は、夏の東京五輪の開催は、いくつもの重大な問題点があると考えます。

　第一に、一部の国でワクチン接種が始まったものの、集団免疫については、ＷＨＯ（世界保健機関）の主任科学者は「２０２１年中に達成することはありえない。いくつかの国ではできるかもしれないが、世界全体の人が守られる水準になることはない」とのべています。ワクチンを頼りに開催を展望することはできないのではありませんか。

　第二に、アスリートが最も強く願っているフェアな大会という点でも、各国の感染状況の違いによってアスリートの置かれている練習などの環境に大きな格差があり、ワクチンの接種でも先進国と途上国の間で格差が生じています。「アスリート・ファースト」という立場からも、開催できる条件がないのではありませんか。

　第三に、五輪開催期間中に必要とされる医療従事者は、熱中症対策だけでも５千人とされています。これにＰＣＲ検査などコロナ対策を加えたら、それをはるかに上回る医療従事者が必要となるでしょう。半年後に、多数の医療従事者を医療現場から引き離して、五輪に振り向けることは、とても現実的ではないのではありませんか。

　総理は、これらの問題点をどう考えますか。

　日本共産党は、これらの問題点を考慮するならば、今年夏の五輪開催は中止し、日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中するべきだと考えるものです。

　総理に求めたい。開催国の政府として、「五輪開催ありき」でなく、ここで立ち止まって、ゼロベースから開催の是非を再検討し、東京都、組織委員会、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などとの協議を開始すべきではありませんか。答弁を求めます。