2021年1月21日(木)

沖縄県　独自の緊急事態宣言

時短要請・店舗ごと協力金

（写真）記者会見で緊急事態宣言を発令する玉城デニー知事＝19日、沖縄県庁

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために沖縄県の玉城デニー知事は１９日、県庁での記者会見で県独自の緊急事態宣言を発令しました。期間は２月７日まで。県内全市町村の飲食店、スナックやライブハウス等の遊興施設に営業時間短縮（午前５時から午後８時までの間）、県民に不要不急の外出自粛などを要請します。

　１月２２日から２月７日までの時短営業に応じた事業者には、店舗ごとに６８万円の協力金を支給します。

　離島や、国の緊急事態宣言地域、各都道府県独自の緊急事態宣言地域の、不要不急の往来の自粛も要請。テレワークなどを推進し、出勤者数の７割削減を目指すことも働きかけるとしています。

　デニー知事は、時短営業に応じた事業者への協力金の上積みや、事業者への補償を拡充する財源の確保のため、国の緊急事態宣言地域に、沖縄県を追加することを国に求める方針を示しました。

　「感染拡大が全世代、多くの業種に及んでいる」「地域医療の崩壊が迫っている」などと述べたデニー知事は、「爆発的な感染拡大を食い止めるために、ぜひともご理解、ご協力をいただきたい」と呼びかけました。