2021年1月21日(木)
３次補正組み替えを
野党国対委員長会談で一致
「ＧｏＴｏ」やめコロナ対策に
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は２０日、国会内で会談し、２０２０年度第３次補正予算案について、野党共同で組み替え案を提出することで一致しました。
 （写真）野党国会対策委員長会談＝20日、国会内 |
会談では、第３次補正予算案は緊急事態宣言をやらない前提で編成したものであり、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の延長費用や「国土強靭（きょうじん）化推進」など緊急性・必要性のない項目を削り、新型コロナ集中対策にまわすべきだとの認識で一致。自粛に対する十分な補償や医療機関への減収補填（ほてん）、検査体制の強化、生活困窮者支援などへの大規模な支援措置を講じる予算に抜本的に組み替えることを確認しました。
特別措置法・感染症法の改定については、「懲役刑を含む刑事罰を科すことは容認できない」「入院したくてもできない１万人以上もの自宅待機があるのに刑事罰を検討するなど本末転倒だ」などの意見が出され、内閣委員会、厚生労働委員会などで参考人の意見を聞くなど慎重かつ十分な審議が必要と一致しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は特措法改定について、野党が昨年１２月に共同提出した特措法等改正案で提起した休業要請に応じた事業者への給付金の国庫負担などの法的根拠を明記することなどを基本とすべきだと主張しました。また、感染症法はハンセン病患者への差別など痛苦の教訓を踏まえ、人権尊重が明記された歴史的経過があるとし、「人権尊重と感染症対策の根本である国民の理解と納得を得るのにふさわしい議論をすべきだ」と述べました。
