2021年1月18日(月)

Ｆ３５の欠陥　８７１件

２０年度　前年度から改善せず

　米国防総省の運用試験評価局は米議会に提出した２０２０年度の年次報告書（１３日付）で、航空自衛隊も導入を進めているＦ３５ステルス戦闘機について、昨年１０月２日現在で８７１件の欠陥が残されており、うち１０件は作戦の有効性や安全性に影響を与える「カテゴリー１」に分類されていることを明らかにしました。

　前年度報告書では欠陥が８７３件、うち「カテゴリー１」が１３件でした。今回の報告書は「欠陥を解決しながら開発しているが、新たな欠陥が発見され続け、結果として変化が見られなかった」と指摘しています。こうした欠陥が開発コスト高騰、Ｆ３５の価格上昇につながっています。

　Ｆ３５について米国防総省は最新鋭の核爆弾「Ｂ６１―１２」を搭載可能なシステム「ブロック４」への移行を進めています。日本に導入されるＦ３５にも「ブロック４」が搭載される見通しです。ただ、報告書は、新型コロナウイルスの感染拡大で搭載プログラムの開発が遅れ、日程は大幅にずれこむ危険が高いとしています。

　また、すでに配備されている機体についても、(1)修理にかかる時間が想定の２倍以上となり、地上部隊に大きな負担を強いている(2)サイバーセキュリティー上の弱点が克服されていない―などの問題点を指摘しています。

　安倍前政権は米国の要求に応じ、Ｆ３５Ａを１０５機、短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを４２機態勢にすることを決定。Ｆ３５Ａの配備が順次始まっています。