2021年1月16日(土)

協力金　予算化対応を

衆参予算委理事懇　予備費めぐり質疑

（写真）衆院予算委理事懇。左から３人目は藤野保史議員＝15日、国会内

（写真）参院予算委理事懇。左は山添拓議員＝15日、国会内

　衆参両院の予算委員会は１５日、理事懇談会をそれぞれ開き、政府が閣議決定した予備費７４１８億円の支出について、説明を聴取しました。

　予備費の支出は、営業時短要請に応じた飲食店への協力金に充てるため、地方創生臨時交付金に「協力要請推進枠」を設けて追加配分します。緊急事態宣言発令に伴い、協力金上限を１日最大４万円から６万円に引き上げたことに対応するものです。

　菅義偉首相は、「緊急事態宣言に準じる地域」には、宣言地域と同等の６万円の支援をするとしています。野党は、「宣言に準じる地域」を誰がどういう基準で認定するのかただしましたが、財務省主計局長は「現時点ではまだない」とする一方、広島市は検討していると述べ明確にしませんでした。

　日本共産党の山添拓参院議員は、６万円を支給する対象がどの程度あるかただしましたが明確な答えはありませんでした。藤野保史衆院議員は「新たな協力金の枠組みをつくるのであれば、きちんと予算化して対応するべきだ」と主張しました。

　また主計局は、飲食店と取引する関連業者に支給する最大４０万円の一時金の財源について、家賃支援給付金などの予算をふりむけると説明しました。

　質疑では、昨年１２月に予備費から支出を決定した病床確保支援の約２６９３億円のうち、２・５億円しか現場に届いていないことも明らかになりました。主計局は、申請２１件、支給５件だと説明。藤野氏は「予算の１０００分の１しか届いていない。病院経営全体を支える姿勢がないことが問題だ」と厳しく指摘しました。

　野党は、１２月に「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に支出した予備費３１１９億円の執行状況も追及。主計局は国土交通省に問い合わせていないと明らかにせず、「宣言」終了後に活用するなどとしました。

　野党は、第３次補正予算案の組み替えを要求しました。