2021年1月15日(金)
持続化・家賃給付金延長こそ
きょう申請打ち切り 各界抗議
菅内閣は、コロナ禍で売り上げが激減した中小企業に給付される持続化給付金と家賃支援給付金について、１５日で申請を打ち切ろうとしています。すでに給付金を使い切り経営維持にあえぐ業者も多く、いまだに支給されない業者も多数残されています。緊急事態宣言でいっそうの苦境に立たされる中小業者や農業者から、「緊急事態宣言を出しながら支援を打ち切るとは許せない」「給付金の継続・拡充、再給付こそ必要だ」との声が広がっています。
国は補償の責任果たせ
全国商工団体連合会事務局長 岡崎民人さん
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２回目の緊急事態宣言に伴う営業自粛や時短営業を求めながら持続化・家賃支援給付金を終了するとは、道理が通りません。断固、抗議します。
新型コロナの感染拡大で多くの中小業者が廃業・倒産・休業に追い込まれています。新たな営業自粛・時短要請が追い打ちをかけています。
飲食店の取引業者などに最大４０万円の「一時金」を支給するとしていますが、極めて不十分です。一方で時短や休業「命令」を拒否した店舗に罰則を科すなど、容認できません。十分に補償し、進んで協力できるようにすべきです。
第３次補正予算案を組み替え、全事業者を対象に、減収に見合う補償を国の責任で行うべきです。
農家の経営状況は深刻
農民運動全国連合会事務局長 吉川利明さん
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昨年秋以降の米価の暴落、需要減に伴う農産物価格の下落で農家の経営は深刻な状況です。緊急事態宣言によってさらに大きな打撃を受けるときに打ち切りなど認められません。
飲食店の取引先への給付金も、要件が厳しすぎて、農家はほとんど助かりません。
年が明けても持続化給付金の相談が相次いでおり、多くの農家が申請できていないのが実態です。「申請期間を延長して」「２０２０年かぎりでなく複数回支給を」の切実な声が届いています。
事業実態があっても人格なき社団（みなし法人）が門前払いされる問題も残されており、継続・支給こそ必要です。
