2021年1月14日(木)
入院先・宿泊療養先決まらず
前週から倍増６０００人超
東京都内
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新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は１３日、会合を開き、全国の新規感染者数が前週の１週間平均の１・７２倍に達するとのデータを公表しました。東京都は１・８１倍で、人口１０万人あたり８８・９人に達します。都内で入院先や宿泊療養先が決まらず調整中の人は前週の約３千人から倍増し、６千人を超えたことも分かりました。
会合では、感染者数が急増している自治体で新型コロナの診療と通常の医療の両立が困難な状況が拡大しつつあるとして、「大都市における感染を早急に抑制しなければ、地方での感染を抑えることも困難になる」と警鐘を鳴らしました。昨年末の感染拡大が、職場の宴会や若者の飲食場面から職場や家庭内の感染につながったと考えられると分析。年明けからの全国的な急増の要因として、帰省による会食などの可能性を指摘しました。
会合後の記者会見で脇田座長は、首都圏１都３県の緊急事態宣言の影響について「対策の効果が分かるまでに１０日から２週間程度かかる。効果を分析・評価しながら対策のあり方を検討していく。宣言解除後に急激な増加につながらないような提案をする必要がある」と言及し、国・自治体が一体となったメッセージを出すとともに、市民に感染機会につながる行動を変えていくよう求めました。
