2021年1月13日(水)

組み替え要求で一致

３次補正予算案　野党国対委員長会談

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の国対委員長は１２日、国会内で会談し２０２０年度第３次補正予算案について、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業や国土強靱（きょうじん）化の公共事業などの予算を医療体制強化や休業補償などに組み替えるよう求める方向で一致しました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は「予算の使い方が間違っている。新型コロナで医療が逼迫（ひっぱく）し、ひとり親の貧困、雇用の危機に対応しないで、『Ｇｏ　Ｔｏ』や公共事業に約４兆円も計上する予算は認められない。政府は、国民の声に耳を傾け、組み替えをしてしかるべきだ」と述べました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「いま必要なのは、十分な休業補償や医療体制を崩壊させないための予算だ。コロナ収束を前提とした予算の組み替えは当然だ」と強調しました。

　また、野党は、政府が大阪、京都、兵庫の関西３府県を緊急事態宣言の対象地域に追加する場合、衆参両院の議院運営委員会を開き、菅義偉首相が出席し、質疑に応じるよう求めることを確認しました。安住氏は、菅首相が７日の記者会見で関西３府県を緊急事態宣言の対象地域に含める考えを否定していたことなどをあげ、「必要ないと言っていたのが、なぜ一転して必要となったのか、総理の説明が必要だ」と述べました。