2021年1月12日(火)
苦境に負けてたまるか
北商連が決起集会 畠山氏あいさつ
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“苦境に負けてたまるか”―。北海道商工団体連合会は10日、新型コロナ禍の時短要請や転廃業の危機で苦しむ中小業者に手厚い補償を、と決起集会を札幌市で開きました。
菅義偉首相を慕う鈴木直道知事の全国初の「緊急事態宣言」と、安倍晋三前首相の「宣言」で、一気に窮地に陥った中小業者。「千件を超える店がシャッターを下ろし、300店が夜逃げ同然に廃業している」(札幌市の歓楽街すすきの)との話が飛び交う中、持続化給付金や家賃支援給付金の申請手続きや営業に親身になって相談に応じる北商連が新会員を続々と迎え、共感を広げています。
オンライン集会は、「廃業した方がいいかという業者もいて、使える制度を使おうと励まし合ってきた。民商があって良かったと喜ばれている」(空知民商)と交流しました。
石塚隆幸会長は「集まって、話し合い、相談し、助け合って、営業と生活を守る」と民商運動の原点に立ち、「運動の前進を確信にし、励まし合い、力を合わせて奮闘しよう」と呼びかけました。
日本共産党の畠山和也前衆院議員が来賓あいさつ。食堂の子として育ち、中小業者の大変さを身をもって実感してきたと述べ、「もはや自己責任ではどうにもならないコロナ禍で、北商連に信頼が寄せられている事実を政府が重く受け止めるべきだ」と訴えました。
岡田知弘京都橘大学教授が講演しました。