2021年1月12日(火)

沖縄・宮古島市長選　１７日投票

新庁舎建設癒着疑惑も注目

（写真）工事中に２回の設計変更で総額１２０億円に膨れ上がり、市内大手建設業者に単独発注するなどの癒着疑惑が浮上する中、４日に開庁した新庁舎＝沖縄県宮古島市

　１７日投票の沖縄県宮古島市長選で、４選を目指す現職市長の下で行われた市内大手業者への単独発注による市役所新庁舎（４日に開庁）の建設から見える癒着疑惑が、改めて注目されています。説明不足の現市長に対し、市民からの市政刷新を求める声が高まっています。

　新庁舎建設は、途中で２回の設計変更を行い、建設費が当初の８９億円から最終的に約１２０億円に膨れ上がりました。

　庁舎建設などの公共工事は、地元の中小企業育成のため分離分割発注が一般的です。しかし、宮古島市の市役所新庁舎建設事業では、競争入札に指名された業者６社のうち４社が辞退し、入札した２社のうち大米建設が落札（９９・９８％の落札率）しました。

　特に異様さが目立ったのは、昨年５月の臨時市議会で与党などの賛成多数で可決した第１工区（本体部分）の２回目の設計変更。延べ７万３８５２人の地域外労働者の宿泊費や食費などで約９億円、設計変更によるクレーンの費用に３億６３５万円が、事業費に加算されました。

　日本共産党の上里樹市議が地域外労働者の人数の根拠などを市当局に何度も追及し、国基準で禁じられている下請けの社員も地域外労働者の人数に含めていた問題点が判明しました。落札した大米建設の見積書に地域外労働者に掛かる費用が計上されていないことも明らかになりました。入札無効ではないかと指摘されています。

　上里市議は「特定業者への落札を前提とした意図的な癒着ではないか、公共工事のあり方に反する異常さだ」と批判します。

　大米建設など競争入札の指名を受けた大手６社は、現職市長に市長選での推薦状を交付。現市長は、辺野古新基地容認の首長でつくる「チーム沖縄」の会長です。

　「オール沖縄」と一部保守の統一候補のザキミ一幸氏はこれまで、「市政が私物化されている憤りが（市民の間に）まん延している」と強調、公共投資の平準化、地元企業の受注機会の均等化を掲げます。

　８日の市内での討論会でザキミ候補は新庁舎建設問題で現市長に「なぜ分離分割発注しなかったのか」と迫りました。市内の建設関連業者は「市長選でなんとしても市民主役の市政に刷新したい」と力を込めました。