2021年1月11日(月)

検査・医療・補償　国は責任果たせ

ＮＨＫ日曜討論　志位委員長が語る

　日本共産党の志位和夫委員長は１０日、与野党党首に内政・外交の重要課題について聞く今年最初のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、新型コロナウイルス感染症対策、脱炭素社会の実現、外交・安全保障、新たなミサイル開発、通常国会にどう臨むかなどについてインタビューに答えました。　（全文）

　この中で志位氏は、同感染症急拡大の中で政府が発出した１都３県を対象とする緊急事態宣言について「発出はやむを得ない」と述べると同時に、「こうした事態を招いた菅政権の責任は極めて重い」と強調。無症状の感染者を把握・保護する積極的な検査戦略を一貫してやらないばかりか、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」にしがみついて全国にウイルスを広げたと指摘し、「現状は菅政権の無為無策・逆行が招いた人災だ」と述べました。

　医療・暮らし・雇用を守るために何が必要かと問われた志位氏は、赤字に陥っている医療機関への減収補填（ほてん）を行うとともに、時短要請に応えた飲食店とそれへの納入業者・生産者など直接・間接に影響を被るすべての人に補償すべきだと強調。現行の１日最大６万円の協力金ではとても足らず、ヨーロッパのように事業規模に即して事業が継続できる補償を求めたいと語りました。

　罰則を強化する方向での新型コロナ対策特別措置法の改定に対して志位氏は「罰則を入れるというのは反対だ」と明言。必要なのは“納得と合意”“十分な補償”であり、「この二つがあれば国民はみんな協力する。罰則を入れれば相互監視・密告が起こり、国民が分断される。感染対策に逆行する」と強調しました。また、入院拒否をした人を罰するという議論は「とんでもない」と批判。現状では東京都だけで６７００人の陽性者が入院先がなく不安の中にあると指摘し、「いまやるべきは入院先・療養先を確保することに全力をあげることだ」と述べました。

　１８日召集の通常国会にどう臨むか問われた志位氏は「コロナ問題が最重要課題だ」と述べた上で、第３次補正予算案の「根本的なやり直しを求める」と発言。同予算は「コロナの収束」を前提に持続化給付金や家賃支援給付金を今月１５日に打ち切る一方で、「Ｇｏ　Ｔｏ」事業には１兆円以上、「国土強靱（きょうじん）化」と称する巨大開発、軍事費の積み増しなどを盛り込むものとなっていると指摘し、根本的にやり直して、持続化給付金と家賃支援給付金の第２弾や、仕事を失った困窮者への新しい給付金、医療機関・高齢者施設への全額国費による一斉・定期的な「社会的検査」を強く求めると表明しました。