2021年1月9日(土)

社会的検査を早急に

共産党名古屋市議団　市長に要請

（写真）申し入れ書を手渡す田口団長（左から３人目）ら＝８日、名古屋市役所

　日本共産党名古屋市議団は８日、河村たかし市長に、新型コロナウイルス感染拡大を抑え込むための社会的検査実施を申し入れました。田口一登団長は、「集団感染が増えている高齢者施設や医療機関の職員、入院患者、入所者への一斉・定期的検査を名古屋市でも早急に実施してほしい」と訴えました。

　申し入れ書は、感染拡大の「第３波」により「医療崩壊」の危機が現実のものとなっていると強調。搬送先の医療機関が決まらない搬送困難件数は昨年１２月～今年１月３日までに１０５件に達し、前年同月比の２倍という危機的状況だと指摘しています。

　集団感染は、昨年１０月末以降に１０の高齢者施設で発生。市立病院をはじめ市内の医療機関でも集団感染が相次いでいるとして、医療崩壊によって救える命が救えなくなる事態を絶対に防がなくてはいけないとしています。

　人口あたりのＰＣＲ検査件数は、感染が拡大する大都市の中でも名古屋市は低い水準だとして、従来の姿勢を根本的に転換し、感染者の把握・保護・追跡の徹底を要請。社会的検査については、検体採取や検査、報告を保健センターの業務とせず、民間検査機関などの協力も含め実施すべきだとしています。

　前名古屋市議の榑松順子氏、山口清明氏らが同行し、ＰＣＲ検査拡充などを求める１５２３人分の署名を提出。伊神雅彦健康部長らが対応し、申し入れ書と署名を受け取りました。