2021年1月8日(金)
音楽ライブエンタメ業界４団体政府要望
緊急事態宣言に経済支援策ぜひ
日本音楽出版社協会（ＭＰＡ）、日本音楽事業者協会（ＪＡＭＥ）、日本音楽制作者連盟（ＦＭＰＪ）、コンサートプロモーターズ協会（ＡＣＰＣ）の音楽ライブエンタテインメント業界４団体は６日、西村康稔経済再生担当大臣に「緊急事態宣言に対する要望」を提出しました。
音楽ライブ・コンサート業界は、政府のイベント自粛方針を受けた当初から他業種に先駆けて自粛し、緊急事態宣言解除後も業種別ガイドラインを徹底順守し、当該４団体会員社によるコンサート会場からの感染者発生は認められていないことを強調しています。
一方、コロナ禍の長期化によって損失が積み上がり、多くの事業継続が困難になっているとして、感染予防の取り組みと困窮する業界の実態を踏まえ、(1)イベント開催制限条件は現行のままとする(2)就業機会を喪失している業界に対し、止血となる緊急経済支援策を講じる(3)緊急事態宣言に基づく公演中止・延期の場合、公演会場に対する公演事業者のキャンセル料支払い免除措置（公演会場への公的補填＝ほてん）―を求めています。
