2021年1月5日(火)

緊急事態宣言を検討

１都３県　菅首相、補償語らず

　菅義偉首相は４日、首相官邸で年頭記者会見し、東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言再発令の検討に入ると表明しました。９日にも発出し、対象期間は１カ月程度とする方向です。

　宣言発令は１都３県の知事が２日に政府に検討を要請していました。菅首相は、１都３県で感染者が減らず、ここ２週間は全国の感染者数の半数を占めているとして、「より強いメッセージが必要だと考えた」と主張。宣言に基づく対策としては、飲食の場の感染リスクを軽減する必要性を強調し、「限定的、集中的に行うことが効果的」だと述べました。一方、休業要請などに伴う補償については語りませんでした。

　観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国での一時停止期限が１１日で切れることに関しては、「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と述べました。また「給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策をとるため」として、新型コロナ特別措置法の改定案を１８日召集の通常国会に提出する考えを示しました。

　新型コロナウイルス感染対策のワクチンについて、２月下旬までに接種開始できるよう準備を進めていると表明。医療体制については、東京などで逼迫（ひっぱく）状況が続いていると述べ、スタッフ確保や財政支援、病床確保を進めるなどと述べましたが、減収補てんには触れませんでした。水際対策に関しては、２国間のビジネス往来を認める枠組みについて「相手国の国内で（コロナの）変異種が発見された際には即時停止する」と述べました。

　その上で、夏の東京五輪・パラリンピックについては、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、「大会を実現するとの決意のもと準備を進める」と改めて主張しました。