2021年1月3日(日)

米上院　国防権限法案を再可決

大統領の拒否権覆す

　【ワシントン＝遠藤誠二】米連邦議会上院は１日、トランプ大統領が拒否権を行使した国防権限法案を３分の２以上の賛成８０、反対１２で再可決しました。下院でも１２月２８日に３分の２以上の賛成で再可決しており、同拒否権は覆され法案は成立しました。２０１７年１月に就任したトランプ大統領はこれまで９回、拒否権を行使しましたが覆されたのは初めて。

　国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、予算規模は約７４１０億ドル（約７６兆円）。トランプ氏は、奴隷制度を肯定した南北戦争時の南軍にゆかりのある米軍基地の名称を変更することが法案に盛り込まれていたことで反発していました。

　また上院は、新型コロナウイルスの包括的な経済対策に盛り込まれた国民への現金給付を６００ドルから２０００ドルへ増額させる法案の採決を共和党の反対で見送りました。給付金の増額をめぐっては、新議会発足やバイデン次期大統領就任後の課題となりそうです。

　給付金増額の法案は１２月２８日、民主党が多数の下院で可決されていました。新型コロナ経済対策法案そのものは２７日にトランプ氏が署名して成立しています。