2021年1月3日(日)

罰則でなく連帯こそ

コロナ対策　田村政策委員長訴え

朝まで生テレビ

　日本共産党の田村智子政策委員長は１日未明、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演し、“どうする、新型コロナと日本”をテーマに与野党国会議員や医師、専門家らと議論しました。

　冒頭、２０２１年のキーワードを問われた田村氏は、「協同（ともに生きよう）」と書いたボードを掲げ、厚生労働省がホームページで「生活保護の申請は国民の権利です」と訴えたことを紹介し、「ともに生きよう、ともに力を合わせようということが政治の本流になる１年にしていきたい」と表明しました。

　１２月３１日に全国で１日あたりの新規感染者数が初めて４０００人を超え過去最多を更新するなど感染拡大が続く状況に、東京都医師会の尾﨑治夫会長は「市中感染がまん延し家族内感染もどんどん増えている。人の流れを一度止めなければ無理な状態だ」と危機感を示し、医師の二木芳人昭和大学医学部客員教授は「言葉だけでは当然無理。具体的な対策を」と訴えました。

　立憲民主党の逢坂誠二衆院議員はＰＣＲ検査の拡充を強調。田村氏は、現場の声に応えないやり方が安倍前政権から菅政権へと続いたことが最大の問題だと指摘し、医療機関への減収補填（ほてん）など「現場の声に応えるべきだ」と述べました。

　感染拡大の中、雇用や生活困窮者への支援をどうするのかが議論になりました。国民民主党の伊藤孝恵参院議員は、多くの女性が職を失い、ＤＶ（配偶者、恋人などからの暴力）など困難に直面して自殺が増えていると指摘し、女性や非正規雇用労働者へのケアの重要性を訴えました。

　田村氏は、２００８年のリーマン・ショック時につくられた住居確保給付金制度が、コロナ禍でも多くの人が住居を失わないですむ施策となっていると強調。厚労省が生活保護を権利だと発信し、市民団体も連携して「生きることをあきらめないで」と呼びかけていることは大切な取り組みだと訴えました。その上で、２月末までとされている雇用調整助成金の特例措置の継続と対象企業拡大の方針を直ちに示し、持続化給付金や家賃支援給付金も制度の継続と複数回の支給を行うべきだと主張しました。

　休業や営業時間短縮の要請に応じない事業者への罰則規定に関する議論で、田村氏は、罰則は監視につながり、分断を生むと指摘。「感染症に立ち向かうためには連帯こそ求められている」と強調し、「休業を要請するならば、生活できるための補償が絶対に必要だ」と訴えました。