2020年12月25日(金)

政府　組織見直し要求

批判すり替え　学術会議に

梶田会長会見

　日本学術会議の梶田隆章会長は２４日、都内の同会議での幹事会後に記者会見を開き、幹事会がまとめ１６日に井上信治内閣府特命担当相に手渡した日本学術会議改革案の中間報告について語りました。

　これに先立って同日、井上担当相が同会議を訪れ、中間報告についての政府の考えを梶田会長に直接伝えました。井上担当相は、学術会議の設置形態について「現行にこだわらずあらゆる形態を検討してほしい」とするとともに、新たに、人文科学系の会員数を減らす方向での見直しの検討を求めました。来年４月の報告を求めています。

　記者会見に同席した菱田公一副会長は井上担当相の要望に対し「学術会議として前提と考えている、ナショナルアカデミーに求められる５要件をふまえた提案として、丁寧に検討していく」と述べました。小林傳司第１部幹事は、部ごとの会員数の比率のあり方について「簡単には答えが出ないと伝えた。会員数は、学術の多様性や過去の蓄積への考慮が必要で、単純に比例配分できない」と述べました。

　中間報告で、学術会議は自主的な改革案を示すとともに、設置形態にも言及。日本独自の歴史的・社会的条件への配慮が不可欠としたうえで、「国による安定財政」「政府からの独立」などアカデミーが満たすべき５要件をあげ、現行の学術会議の形態はこれに合致するとしています。

　政府の学術会議の設置形態の見直し提案は、違法・違憲の任命拒否への批判のすり替えです。

　学術会議としては今後も、６人の任命と任命拒否の理由を明らかにすることを求めていくとしたうえで、「自主的に組織として改善すべきことはあるので、それをしていきたい」（梶田会長）と述べました。