2020年12月25日(金)
日本政府は弾圧者の側に立っていた
天安門事件の「外交文書」
志位委員長批判
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内での記者会見で、外務省が２３日公開した天安門事件関連の外交文書に言及し、国際社会の中国制裁に反対する当時の日本政府の姿勢がはっきり示されているだけでなく、「弾圧者の側に立っていたことを示す文書」だと指摘し、人権侵害を許さない外交を確立すべきだと主張しました。
志位氏が言及したのは、日本外務省中国課長と在日中国大使館との１９８９年６月２６日の懇談内容をまとめた「内話」と題する一連の文書。これによると日本側は懇談で中国側に、「（イ）先般の措置（天安門事件での弾圧行為）は中国としてもできれば取りたくなかった、（ロ）今後も合法的民主化要求は受け入れる、（ハ）改革・開放政策堅持、各国との関係発展を期待、といった内容の見解が中国政府より明確にでれば、国際世論の中国に対する悪い印象も幾分かは改善の方向に変わっていく可能性がある」などと“助言”しています。
さらに志位氏は、同文書に添付された「中国政府声明（案）」と題する４項目の声明案に言及。その第１項に「今次事態は、純粋に中国の国内問題。一部の扇動分子が、人民共和国の転覆を図ったものであり、（中国共産）党・政府は、これに断固反撃」などと記すなど、前出の中国課長の発言に符合する内容になっており、「日本政府が作成したものと判断できる」と強調しました。
その上で、「当時の日本政府の対応というのは、単に制裁に反対していたというだけではなくなる。あの野蛮な人権弾圧に、中国政府と同じ弾圧者の側に立って、この文書を書いていたということになる」と厳しく批判しました。
志位氏は、「私たちは、日本政府が中国への制裁に反対するなど、中国の人権蹂躙（じゅうりん）には及び腰の態度だと当時から強く批判してきたが、やはりという気持ちで（公開）文書を読んだ」と発言。
日本側の文書で一貫しているのは、「中国の内政問題」だと繰り返していることだと指摘。「いま香港や新疆ウイグルに対する人権侵害が起こっているのに、日本政府は正面から抗議したり批判したりせず、せいぜい懸念、注視としか言わない」と批判。中国政府が世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など人権擁護の諸条約、諸宣言に賛成してきたことに言及し、「人権問題は国際問題だ」と強調。「中国における人権侵害に対して及び腰の態度が続いているのは非常に重大な日本外交の弱点を示すものだ」と厳しく批判しました。
