2020年12月21日(月)

辺野古警備費１日２２００万円

１５年から５０８億円　運動弾圧に巨額税金

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費用が、２０１５年の開始以来５０８億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する県民の運動に対する監視・弾圧に巨額の税金が注ぎ込まれています。

（写真）米軍キャンプ・シュワブゲート前で警備にあたる民間警備会社の警備員（左側）＝11月24日、沖縄県名護市

　沖縄防衛局によると、陸上と海上での警備業務をそれぞれ業者と契約しており、２０１５年１０月の辺野古新基地「本体工事」着工に先立つ１５年９月～今月１７日までの期間の契約金額は、陸上警備業務で９件、約２２１億円。海上警備業務は６件、約２０８億円で、計１５件、約４２９億円となります。単純計算で、１日あたり約２２１７万円に達します。

　これに加え、埋め立て工事契約のなかでも警備業務を実施。防衛局は、「工事全体の金額から警備にかかる金額を正確に示すことは困難」としつつ、算出した警備業務にかかる契約金額相当額は、約７９億円だと明らかにしました。この金額を含めれば、警備費用は合計５０８億円に達し、今年に入っての１日あたりの警備費はさらに膨れ上がります。

　現在、陸上警備は、工事車両が出入りする辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前と、土砂が搬出されている本部港塩川地区（本部町）、名護市安和で行われています。

　さらに、沖縄防衛局は軟弱地盤改良に伴う設計変更申請で、埋め立て土砂の採取地を県内全域の９市町村に拡大することを計画。防衛局は、埋め立て工事の総工費約９３００億円のうち、警備費を約１７００億円と見積もっています。県内全域で警備が拡大し、いっそう税金が投じられる可能性があります。

　また、同県東村高江の米軍ヘリパッド(着陸帯)建設でも、住民監視のため警備が続けられています。防衛局によると、工事着工を強行した２０１６年７月から現時点(今月１７日)までの契約金額は７件、約１１４億円。単純計算で、１日あたり約６９９万円となります。

　ヘリパッド建設にかかる工事は今年２月までに終了しており、警備を続ける口実は完全に失われています。