2020年12月19日(土)

長崎県議会が意見書

全会一致　少人数学級　国の責任で

　長崎県議会は１８日、１１月定例会の最終本会議で、文教厚生委員会提出の「安心安全な教育環境のための少人数学級を国の責任で行うよう求める意見書」を全会一致で可決しました。

　意見書は「新型コロナウイルス感染症対策として、『新しい生活様式』を学校現場でも導入することが求められているが、現在の学級編成基準では感染症拡大防止のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難である」と指摘。「コロナ終息後も感染症対策と子どもたちの成長・発達及び学びの保障を両立していくために、義務標準法を改正し、早急に義務教育における３０人以下の学級編成が可能となるよう教職員定数の充実と教室確保を国の責任で行うこと」を強く求めています。

　長崎県高等学校教職員組合の寺田杉書記長は、意見書可決と政府が小学校全学年で３５人以下学級の導入を発表したことについて「今まで求めてきたことがようやく前に進んだ。全国で意見書の可決が１７道県に上り、長崎県で１８になった。今後、対象を高校までに広げ、２０人以下学級に近づける運動を進めていく上で励みになる」と語りました。

　「長崎のゆたかな高校教育をめざす会」の大橋由紀子代表は「長年、教職員、保護者で運動を続けてきた。子どもたちが豊かな学校生活を送れるよう、これからも運動を強めていかなければ」と話しました。