2020年12月12日(土)

予算は生活第一に

医療・介護　雇用支援を

　「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は１１日、来年度予算案策定で麻生太郎財務大臣に要請し「コロナ禍のいまこそ、軍事費を削って国民生活を第一に考えた予算編成を」と訴えました。

（写真）麻生太郎財務相（左端）に要請書を手渡す、全労連の小畑雅子議長ら参加者＝11日、財務省

　財務省を訪れ要請書を手渡した、代表世話人の小畑雅子・全労連議長は、新型コロナ感染拡大のもとで医療・介護現場への支援を「第３次補正予算、来年度予算と切れ目なく続けてほしい」と訴えました。

　国民の命と暮らしはもちろん経済を守るためにも「雇用も賃金も守る施策を」と強調し、「軍事費を削ってくらしと福祉、教育を充実させる予算編成をしていただきたい」と求めました。

　要請には、全国商工団体連合会の太田義郎会長、農民運動全国連合会の笹渡義夫会長、新日本婦人の会の西川香子副会長、全国生活と健康を守る会連合会の前田美津恵副会長、全日本民医連の岸本啓介事務局長、日本民主青年同盟の西川龍平委員長が参加し発言しました。

　太田氏は、年末年始を迎え商店街が悲鳴をあげていると語り、「いまは『Ｇｏ　Ｔｏ』をしているときではない。補償とあわせて、消費税減税をお願いしたい」と指摘。岸本氏は、離職者も出て医療体制の維持が困難になりつつあると述べ、「すべての医療機関を対象にした支援が急務です」と訴えました。

　日本共産党から清水忠史衆院議員、大門実紀史参院議員が同席しました。