2020年12月12日(土)

ＧｏＴｏより医療に

予備費めぐり野党が主張

　政府は１１日、予備費３８５６億円の支出を閣議決定しました。これを受け、衆参両院の予算委員会は理事懇談会をそれぞれ開き、説明を聴取。野党は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」への３１１９億円の支出に反対し、医療機関への支援に振り向けるよう求めました。

　財務省の矢野康治主計局長は「トラベル」向けの予備費について、年末年始の予算不足対策として、北海道と大阪を目的地とする旅行を除外する前の１１月上旬に積算したものだと説明。年末年始に向け、さらなる旅行・移動の拡大を促すものであることが明らかになりました。

　政府が「トラベル」の停止を検討しているとの報道について、財務省担当者は「いまの時点でやめるという検討はしていない」と否定。野党が、ひとり親世帯への臨時特別給付金を年内に支給するかとただしましたが、同省担当者は「年内をめどに」と繰り返し、明確に答弁しませんでした。

　日本共産党の藤野保史衆院議員が予備費による医療機関への支援がないと追及したのに対し、財務省担当者は、医療機関は経営に困っていないと答弁。藤野氏は夏・冬の一時金が３～４割の医療機関で支給できていないとの調査もあるとして、「『Ｇｏ　Ｔｏ』ではなく、医療機関にまわすべきだ」と主張しました。

　野党は政府のコロナ対策をただすため、予算委員会の集中審議の開催を要求しました。また、「桜を見る会」前夜祭をめぐる疑惑で安倍晋三前首相の証人喚問を求め、吉川貴盛・西川公也両元農林水産相の鶏卵業者からの贈収賄疑惑の真相解明を主張しました。

　また、日本学術会議への人事介入問題で、野党側が内閣府提出資料にある「外すべき者（副長官から）」の副長官が誰かをただしたのに対し、同府の大塚幸寛官房長は、杉田和博官房副長官だと認めました。これを受け野党は杉田氏の国会招致を求めました。集中審議の開催等については与野党で協議することになりました。