2020年12月10日(木)

「年　越せない」

全商連　業者の声届け国と交渉

持続化給付金継続求める

笠井・岩渕両議員同席

　全国商工団体連合会は９日、新型コロナの第３波で中小業者から「年を越せない」という声があがっていることを受けて経済産業省と交渉しました。

（写真）経産省と交渉する全商連の橋沢副会長（右側、最前列中央）ら。右端は岩渕参院議員、その左は笠井衆院議員＝9日、衆院第2議員会館

　持続化給付金・家賃支援給付金を必要としている業者に急いで届け切るとともに、持続化給付金の継続を年内に公表するよう要求。恩恵が大手業者に偏っている「Ｇｏ　Ｔｏ」事業を中止し、直接支援を強めることを求めました。

　橋沢政實副会長は、８日に発表された政府の追加経済対策に「Ｇｏ　Ｔｏ」事業の延長などが盛り込まれる一方、持続化給付金の継続といった中小業者支援がないことを問題視。「国の中小企業憲章は、中小企業を支えるために政府が総力をあげると明記している。コロナ収束まで給付金を継続すべきだ」と強調しました。

　静岡、大阪、兵庫など７都府県からの参加者が発言。「父が営んでいた石材加工業を４月に継承したが、緊急事態宣言下で外出を控え、開業届の提出が遅れたために給付金の対象から排除されている。事業の実態を見てほしい」（富山）、「市民による自主上映会などで鑑賞される映画を各地に届けているが、みなし法人のため給付金を受けられない。税金も払っているのに不条理だ」（東京）などの訴えが出されました。

　同席した日本共産党の笠井亮衆院議員は「給付金を急いで届けるために何ができるか、知恵を出し合いたい」と話し、岩渕友参院議員は「事業が継続できない業者を生まないよう全力をあげてほしい」と述べました。