2020年12月9日(水)

民間の戦争被害者　救済法早く

全国空襲連　次期国会成立訴え

（写真）空襲等被害者救済法の早期制定を求める集会でリレートークする参加者＝８日、衆院第２議員会館

　太平洋戦争の開戦から７９年の８日、全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は民間の戦争被害者を救済する法律の早期制定を求めて、国会内で集会を開きました。

　全国空襲連の黒岩哲彦運営委員長は、超党派の国会議員連盟がまとめた空襲等被害者救済法要綱案をめぐる経過を説明しました。

　要綱案について立民、共産、国民、維新、れいわ、社民の全野党は賛成しています。全国空襲連は与党への要請を行っています。黒岩氏は来年１月の通常国会で救済法を成立させるため、地元国会議員や与党政務調査会などへの働きかけ、協力団体や個人に情勢を知らせることなどを呼びかけました。

　議連の与野党国会議員が出席し、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員と笠井亮、清水忠史両衆院議員が通常国会での成立へ決意をのべました。

　浅井春夫立教大学名誉教授、吉田裕東京大空襲・戦災資料センター館長、河合節子全国空襲連事務局次長がリレートークを行い、意見交換しました。

　戦争孤児についての編著書がある浅井さんは「この国には戦争で子ども期の生活や記憶を奪われた人たちの空白を埋める責任がある」とのべ、歴史の事実を調べて伝える取り組みの必要性を強調。吉田さんは、空襲犠牲者への補償とともに、政府によってこれまでどのような調査が行われたかを知ったうえで、実態解明を求めていくべきだと話しました。

　東京大空襲で母と弟２人の命を奪われた河合さんは「戦争は終わったわけではなく、今でも苦しみ続ける人がいることを忘れないでほしい」と訴えました。