2020年12月9日(水)

介護・コロナ「対策を」

岩手県議会　都道府県初の意見書

　岩手県議会は８日の最終本会議で、「介護保険制度の抜本的な改善と新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書」を日本共産党（３人）などの賛成多数で可決しました。公明党が反対しました。

　同趣旨の意見書採択は、都道府県議会レベルでは全国初です。

　意見書は、新型コロナが経営難や人手不足にある介護事業所、介護従事者に大きな影響を及ぼし、「職員は感染の不安と緊張を抱きながら介護にあたっている」と指摘。今後一層高まっていく介護需要に応え、感染症のような新たな事態に対処するには「基本報酬の底上げが必要であり、介護保険制度の抜本的な改善は不可欠だ」と述べています。

　その上で、▽衛生用品や防護具の安定的な供給、介護の従事者と利用者に対するＰＣＲ検査の迅速な実施、介護事業所への経済的支援、２０２１年度からの介護報酬の大幅な引き上げ▽国庫負担割合の大幅引き上げ、利用料と介護保険料の軽減―を要求しています。

　意見書は、「いわての介護を良くする会」が提出した請願の採択を踏まえたものです。