2020年12月8日(火)

トンネルじん肺九州第６陣、和解

弁護団「救済制度早く」

熊本地裁

（写真）旗を持ち和解成立を知らせる原告ら＝７日、熊本地裁前

　鉄道や道路などのトンネル作業現場で作業し、じん肺に罹患（りかん）したとして、熊本、長崎、佐賀、大分、宮崎、鹿児島の各県在住の原告２４人（患者１５人＝生存の９人と故人６人の遺族１５人）が元受けのゼネコン３５社に賠償などを求めた２０１８年提訴の「トンネルじん肺根絶第６陣九州訴訟」の和解が７日、熊本地裁（仲辻雄一朗裁判長）で成立しました。

　生存患者の原告は６０～８５歳の男性。金額は和解が成立した患者原告１４人で総額２億３４００万円です。１人は症状が進んでいるため認定申請中です。

　和解後の報告集会で原告遺族の男性（６８）＝宮崎県在住＝は、和解したものの「（０８年に）８５歳で亡くなった父は、常時、酸素吸入を強いられ、ちょっと動いただけでも座り込むなど苦しんでいました」と複雑な思いを語りました。

　弁護団事務局長の三浦宏之弁護士は、原告数は減少の傾向にあるが「未救済の患者がいなくなったわけではなく根絶を目指すたたかいは続く」と指摘し、「病状は悪化することはあっても完治することはない。長い裁判を必要としない救済制度の早期実現が必要だと痛感した」と述べました。