2020年12月8日(火)

北海道旭川　基幹病院などクラスター

社会的検査　拡充早く

共産党、市に対策提案

市議会で能登谷氏

（写真）質問する能登谷氏＝７日、北海道旭川市

　新型コロナ感染拡大で陽性者累計が６３６人、死亡者４１人、感染者病床が６７％の使用率、八つのクラスター（感染者集団）が発生し、医療体制が逼迫（ひっぱく）する事態に陥っている北海道旭川市。日本共産党の能登谷繁市議は７日、市議会で質問に立ち、これ以上の感染拡大を抑えるための病院・介護施設への社会的検査の拡充と、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象地域から旭川市を外すよう求める、緊急対策を提案しました。

　医療機関のクラスターは、吉田病院１８７人、旭川厚生病院２２０人と市民にも市内医療機関にも大きな影響を与えています。６日夜、旭川市が自衛隊の派遣要請をしたことが突然報じられました。

　自衛隊派遣要請の経緯について、西川将人市長は、吉田病院などで看護師不足の事態を補うため、国から知事に自衛隊派遣の打診があり、知事と市長が電話で確認し、自衛隊派遣を要請することになったと答弁しました。

　旭川市は、感染「第１波」の時から市内５大基幹病院の協力体制をつくり、一次医療機関の発熱外来の取り組みなど新たな感染拡大に備えてきました。しかし、基幹病院の旭川厚生病院でも院内感染が大きく広がったことで、重症者やがん治療患者を他の基幹病院で受け入れ、外来患者を周辺の医療機関で受け入れるために大変な困難が生じています。

　能登谷氏は、市中感染が広がれば病院や施設に入るのを阻止するのは難しくなり、いまは無症状の感染者が市中に一定の比率で広がっていると見なければならないと指摘。「どこでも起こり得ることとしての対策が必要であり、そのためには広範な検査が必要だ」とただしました。

　西川氏は「医療提供・検査体制のさらなる充実を図り、市民の命と地域経済を守り抜くため、必要な対策を講じる」と応じました。