2020年12月6日(日)

アマゾン　応分の負担を

賃上げ・納税・環境対策迫る

国会議員ら　３４カ国４００人超が書簡

「おとがめなしの時代は終わり」

　【ワシントン＝池田晋】世界３４カ国の４００人以上にのぼる国会議員や公職者は４日までに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下でも利益を伸ばし続ける世界最大の通販企業アマゾン（本社・米シアトル）に対し、労働者への報酬、各国政府への納税、環境保護対策において、応分の負担を支払うべきだと求める連名の公開書簡を発表しました。

　１１月２７日に始まった国際運動「メイク・アマゾン・ペイ」（アマゾンに支払わせよ）に対し、各国の国会議員として連帯を表明するもの。米国から民主党進歩派のオマル、タリーブの両下院議員や、英国からはコービン前労働党党首などが参加しています。

　国会議員らは書簡の中で、大規模商戦が展開されるブラックフライデーの日に合わせて各国のアマゾン労働者や活動家、市民団体などが連帯して始めた、アマゾンへ賃上げや地球温暖化対策を要求する運動を「支持する」と表明。アマゾンが巨額の利益をあげながら、十分な手当もなく労働者を過酷な環境に置き、大半の国の合計に匹敵する二酸化炭素を排出する一方、ろくに法人税を納めていない現状にふれ、「アマゾンのおとがめなしの時代は終わりだ」と各国の議会で対策を進める決意を示しています。

　米メディアなどによると、ブラックフライデーの日に合わせたアマゾンへの抗議デモやストライキは、米、英、オーストラリア、インド、メキシコなど１５カ国に広がりました。