2020年12月4日(金)

地域金融への支援を

参院財金委　大門氏が要求

（写真）質問する大門実紀史議員＝１日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は１日の参院財政金融委員会で、政府が地銀再編を加速させる中、コロナ禍で苦しむ中小・小規模事業者を支える信金・信組の取り組みと地域金融の役割について取り上げました。

　信金・信組の貸出先は、飲食や宿泊が多く、観光産業が傾けば地域経済に打撃となります。大門氏が信金・信組の役割をただしたのに対し、金融庁の栗田照久監督局長は「地域企業の経営改善、生産性向上、地域経済の活性化に資する。そのことは金融機関の安定した顧客基盤確保につながる」「信金・信組の役割は非常に重要だ」と答弁しました。

　大門氏は、地銀統合による店舗の統廃合で地域から去ることは地銀の特性を失わせることになるとして、「取引先の経営改善を金融機関が支援することが大事だ」と強調し、信金・信組への支援強化を要請しました。

　麻生太郎金融担当相は、コロナ対応は「金融機関の真価が問われる」と答弁。日本の中小企業について「世界で２００年以上続いている企業の半分以上が、日本に集中している事実は大事なところだ」と語りました。