2020年12月4日(金)
香港民主活動家の即時釈放を求める
「中国は国連憲章と国際法を順守せよ」という国際世論で包囲を
志位委員長が記者会見
|
日本共産党の志位和夫委員長は3日の記者会見で、香港の民主活動家3氏が禁錮刑の実刑判決を受け収監された問題について問われ、「平和的なデモを呼びかけ、それに参加しただけで罪に問うというのは本当に野蛮で、独裁的、専制的なやり方だ。絶対に許すわけにいかない」と批判しました。
志位氏は、平和的な方法で自由と民主主義を求めている香港の人々への連帯を表明するとともに、3氏の即時釈放を求めるとのべました。また、同問題は、中国が国際的に約束してきた「一国二制度」の保障や、世界人権宣言や国際人権規約、ウィーン宣言など国際的な人権擁護の取り決めにも反する国際問題だと指摘し、「国際社会が『これは許さない』という毅然(きぜん)とした態度をとることがたいへんに重要だ」と強調しました。
志位氏は、尖閣諸島をめぐる東シナ海での覇権主義的な行動や南シナ海での同様の行動に言及し、「力ずくで現状を変更しようという国連憲章違反、国際法違反の行動だ」と指摘。人権侵害は香港だけでなくウイグルにも行っているとして、これまで中国との関係が良好だった欧州の主要国からも中国への強い批判が起きていると述べつつ、「『国連憲章と国際法を中国は順守せよ』『法の支配を受け入れよ』という国際世論による外交的な包囲を行って、その力で中国の無法を抑えていくことが大事だ。それを強く呼びかけたい」と表明しました。
加藤勝信官房長官が同日の会見で、判決が香港の言論・結社・集会の自由にもたらす影響に「重大な懸念を持っている」「動向を注視している」と表明したことへの受けとめを問われた志位氏は、「この種の問題への日本政府の立場は、一貫して“懸念と注視”だけだ。国際条約に反する行動や国際社会への誓約に反する行動には当然抗議すべきだ」と指摘。抗議もしない政府の態度は「だらしがないと言わざるをえない」と批判しました。