2020年11月29日(日)
米軍泡消火剤
交換後も「ＰＦＯＳ」
衆院委・赤嶺氏に外務省認める
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝27日、衆院安保委 |
外務省の市川恵一北米局長は２７日の衆院安全保障委員会で、米軍が９月に交換の契約をした普天間基地（沖縄県宜野湾市）の泡消火剤について、「定量（濃度の検出が可能な量）可能でないレベルのＰＦＯＳは含まれる」と述べ、微量のＰＦＯＳが含まれる可能性を認めました。日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に対する答弁。
ＰＦＯＳは有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の一種で、国内での製造・使用等が原則禁止されています。普天間基地では２０１９年１２月、２０年４月にＰＦＯＳを含む泡消火剤の漏出事故が発生しました。政府は、米軍が事故後の対策として２１年９月末までに普天間基地内のＰＦＯＳ含有の泡消火剤を全て交換するとしていました。
赤嶺氏は、外務省の担当者が交換後の泡消火剤に「ＰＦＯＳは一定含まれる」と説明したとの沖縄の地元２紙の報道をあげ、「新しく交換する消火剤にはＰＦＯＳが含まれるのか」と質問。市川氏は「米国が２０２４年１０月までに非ＰＦＡＳ化を進める中で、現時点でできる限りの措置として定量可能なレベルのＰＦＯＳを含まない代替品への交換が進められている」と答弁。赤嶺氏の再度の確認に、市川氏は交換後の泡消火剤に「定量可能でないレベルのＰＦＯＳ」が含まれることを認めましたが、詳細は明らかにしませんでした。
赤嶺氏は「非常にあいまいな答弁だ」と批判し、詳細な事実関係を同委員会に提出するよう求めました。
