2020年11月28日(土)

２０１９年政治資金収支報告

日本共産党　国民と深く結びつき活動

財務・業務委員会　岩井鐵也責任者が談話

政党助成金や企業・団体献金は受け取らず

　日本共産党の岩井鐵也財務・業務委員会責任者は２７日、２０１９年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。

　一、政党・政治団体の２０１９年政治資金収支報告書が公表されました。日本共産党中央委員会の収入総額は２０４億５４４１万円、支出総額は２０４億１７７８万円、繰越金は１０億４５２３万円でした。収支の概要は別表のとおりです。

　二、２０１９年は、前年比で総収入１００・７％、総支出１００・５％と、収入支出とも若干の増となりました。２０１９年は参院選があり、収入では選挙募金を含む寄付が増となり、支出では選挙関係費が増となったためです。また、２０１９年１月から「しんぶん赤旗」日曜版の購読料を改定したことも反映しています。

　三、収入構成で明らかなとおり、日本共産党は、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。河井克行・案里議員による大規模買収事件は、政党助成金の害悪をあらためて浮き彫りにしましたが、日本共産党は、国民の血税を政党が分け取りする憲法違反の政党助成金も、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、いっさい受け取っていません。

　また、収入の８６・３％、支出の６３・６％を機関紙誌等事業活動が占めています。このことは、日本共産党が「しんぶん赤旗」を中心に国民と深く結びついて活動していることの反映です。

　四、日本共産党が、政党助成金にも企業・団体献金にも頼らない自前の財政をもっていることは、わが党の誇りです。全国の地域・職場・学園に２７万人余の党員、１００万人の「しんぶん赤旗」読者をもち、国民と草の根で結びついた自前の組織をもっていることが、その土台となっています。

　同時に日本共産党は、学術会議への強権的介入の一方で、コロナ感染急増のもとでも無為無策と逆行の政治をつづける菅政権への国民の怒りと党への期待に応えるには、さらなる大奮闘が求められていると考えています。日本共産党は、２年後の党創立１００周年にむけ、自前の組織をうまずたゆまず前進させるとともに、きたるべき総選挙では何としても政権交代をかちとり、野党連合政権を樹立していくことを目標に全力をあげています。