2020年11月25日(水)

みなし法人支援せよ

岩渕氏　持続化給付金対象に

参院経産委

（写真）質問する岩渕友議員＝２４日、参院経産委

　法人登記していない「みなし法人」が、新型コロナの影響を受ける事業者を支援する「持続化給付金」の対象外となっている問題について、日本共産党の岩渕友議員は２４日の参院経済産業委員会で、実態を見て申請を認めるよう求めました。

　法人登記していない農産品の直売所や付属レストラン、観光地の「ガイドの会」などは、事業実態があっても「持続化給付金」の対象外です。

　岩渕氏は「持続化給付金が出るかどうかは生死がかかる問題だ」と指摘。みなし法人の福井市競輪場売店組合が申請のために準備した写真や収支計算書、出勤簿を示し、「営業していることは一目瞭然だ。中小企業庁は『一つ一つの現場に足を運ぶことは難しい』というが、確認できるものから対象にするべきだ」と主張しました。

　中小企業庁の奈須野太次長が「（みなし法人の中で）多数はマンション管理組合や町内会だ」「（事業実態があるものは）少数で、名称から識別できない」と述べたのに対し、岩渕氏は「どうすればみなし法人を対象にできるのか知恵を出してほしい」と強調しました。