2020年11月24日(火)

ワクチン配分　公平に

Ｇ２０で首脳宣言を採択

　【カイロ＝秋山豊】テレビ会議形式で開催していた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は２２日、首脳宣言を採択して閉幕しました。宣言は、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の公平な分配に努めると明記。世界経済の回復を支え、人々の生命、雇用、所得を守るために「全ての利用可能な政策手段を引き続き用いる」と強調しました。

　議長国サウジアラビアのサルマン国王は「命と暮らしを守り、最も傷つきやすい人びとを保護するため、新型コロナがもたらした課題にともに立ち向かう責任を確認した」として、経済を回復する重要な宣言だと述べました。

　宣言は、現在の課題を克服するために「多国間の協力がこれまで以上に必要になっている」と強調。経済回復を支えるカギはウイルスの流行を抑えることだと指摘しました。

　宣言は、貧困国の債務返済の猶予を年末から来年６月に延長する措置に、民間の債権者も加わるよう求めました。各国首脳は債務削減を含めた支援の枠組みも承認しました。

　各国首脳は気候変動についても議論。宣言は、気候変動は差し迫った課題だとして、温暖化対策の枠組み「パリ協定」に署名した国はその完全履行についての約束を再確認すると述べました。

　ドイツのメルケル首相は、首脳宣言が「多国間協力の精神」を吹き込んだ事は重要だと述べ、評価しました。

　一方、米国のトランプ大統領は、パリ協定は環境を守るためでなく米国経済を損なうために設計されたと述べ、同協定からの離脱を正当化しました。

　また、宣言は、新型コロナを克服する世界の結束と人類の回復力の象徴として、東京五輪・パラリンピックを主催する日本の決意を称えました。