2020年11月22日(日)
持続可能な未来を描こう
日弁連シンポ
日本弁護士連合会は２１日、気候危機や海洋プラスチックなどの環境問題に対して持続可能な未来を描くための取り組みを考えようと、日弁連公害対策・環境保全委員会５０周年記念シンポジウム「わたしたちは未来を描けるのか」をオンラインで開きました。
狩野節子・日弁連副会長は「過去に起きた被害の救済では解決し得ない、時間的空間的に広がりを持った公害・環境問題に直面している」と述べ、何をなすべきか考えたいとあいさつしました。
大島堅一・龍谷大学教授は、「気候非常事態宣言」が国会で決議されるなど「気候危機」の認識が高まりつつあると指摘。産業革命前からの気温上昇が１度でさえ各地で気候災害が起きており、１・５度以内に抑えるため、エネルギー消費量を減らし、再生可能エネルギーを増やすことが必要だとし、来年改定するエネルギー基本計画の重要性を指摘しました。
高田秀重・東京農工大学教授は海洋プラスチック汚染は地球温暖化や人の健康にも関係する重要な問題だと強調。日本ではプラスチックごみの半分以上が焼却され、二酸化炭素の排出となり「パリ協定」の「違反になる」と指摘し、プラスチックの大量消費、大量焼却からの構造的な転換が必要だと述べました。
シンポでは世界や日本の気候変動訴訟、企業の取り組み、裁判所を通した環境保全の可能性などが議論されました。
