「（任命拒否が）政府の法案に反対したからということはあり得ない」

「政策に反対」課長更迭

　任命拒否された６人の研究者は秘密保護法、辺野古基地建設、共謀罪、安保法制などに反対の姿勢を明らかにしていました。菅首相は２日の衆院予算委員会で、政府の法案に反対したから外したのかとの質問に「あり得ない」と答えました。

　一方で、総務相の時に総務省課長を更迭した理由を「政策に反対したから」と著書や答弁でのべています。

　６人の任命拒否については「通常の公務員の任命と同様に理由について答えを差し控える」といいながら、公務員である課長の人事の理由を自慢げに語るのは矛盾しています。

　「共同」は８日の配信記事で、首相官邸が「政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていた」ことを「複数の政府関係者が明らかにした」と報じました。

　推薦名簿の決裁をめぐって首相は、学術会議が提出した105人の名簿から６人を除外することについて杉田和博官房副長官から説明されたと４日の衆院予算委で答弁しています。事実はどうなのか、除外の理由についてどう説明したのか―。任命拒否にかかわったとみられる杉田副長官の国会出席が求められます。