2020年11月21日(土)

サッカーくじ　バスケ・単一試合導入案

対象拡大は不正生む　畑野議員反対

衆院委で可決

（写真）衆院文科委で質問する畑野君枝議員

　サッカーくじの対象にバスケットボールのＢリーグを加え、単一試合の投票を盛り込んだ「スポーツ振興投票の実施等に関する改正」案などの審議と採決が２０日、衆院文部科学委員会で行われ、賛成多数で委員会を通過しました。日本共産党は反対しました。

　自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会の４会派で共同提案した２法案は、スポーツ議員連盟のプロジェクトチーム（ＰＴ）がこの間、議論してきたもの。

　質問に立った日本共産党の畑野君枝議員は、法案提出者が、くじ購入行為を「ギフティング」（贈り物）と表現していることを追及。「スポーツ振興くじは刑法で禁じている富くじの一種。（サッカーくじ法で）違法性を阻却しているだけで性格はギャンブル」であり、それをごまかすネーミングだと指摘し、「人を欺く。答弁は不誠実」と厳しく批判しました。

　畑野議員は初めて導入された単一試合投票が、これまで行われてこなかった理由をただすと、提案者は「当選確率を過度に上げないなどの射幸性の抑制、選手の不正行為のリスク軽減から慎重な判断がなされた」と答弁。問題点をみずから“告白”した形となりました。

　共同提案者の資料でも不正防止対策が列挙されていることを指摘した畑野議員は、「それが書かれていること自身、（八百長などの）危険があるということ。実際、韓国のサッカーくじで八百長が起き、日本のプロ野球でも黒い霧事件があった。対岸の火事ではない」と問題点を浮き彫りにしました。

　畑野議員は法案提案者がかつて同法改正の際、「国立競技場などの施設の整備は国費が基本」と答弁したことを指摘。萩生田光一文科相に対しても、「スポーツ振興は国や自治体によって担われるべき。スポーツ基本法に基づく国民の権利として、スポーツ予算の抜本的増額を」と強く求めました。