2020年11月21日(土)

国挙げ脱炭素社会へ

参院　気候非常事態宣言を決議

衆院に続き

　参院本会議は２０日、国をあげて地球温暖化対策に取り組む決意を示す「気候非常事態宣言決議」を全会一致で議決しました。決議は、超党派の議員連盟が準備してきたもの。発議者には、日本共産党の小池晃書記局長、市田忠義、山下芳生両副委員長が名を連ねています。

　決議では、近年、地球温暖化も要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災やハリケーン、洪水が未曽有の被害をもたらしていることを指摘。日本でも災害級の猛暑や、数十年に１度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしていることをあげ、「私たちは『もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている』との認識を世界と共有する」としています。

　そして、この危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、経済社会の再設計・取り組みの抜本的強化を行い、「国際社会の名誉ある一員として、それにふさわしい取り組みを、国を挙げて実践していくことを決意する。その第一歩として、ここに国民を代表する国会の総意として気候非常事態を宣言する」と表明しています。

　衆院本会議でも１９日、同決議を議決しています。