2020年11月19日(木)

「広域一元化条例」「８区総合区案」

民意も法も無視

共産党大阪府委　反対のアピール

　日本共産党大阪府委員会維新対策本部は１８日、「住民投票の市民の審判にたち、新しい大阪市への歩みをともに　維新が策す『広域一元化条例』『８区総合区案』に反対します」とのアピールを発表しました。

　住民投票（１日投開票）で、大阪市存続が決まったにもかかわらず、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長らは突然、「広域行政一元化条例案」と「８区総合区案」を来年２月議会に提出すると表明しました。

　アピールでは、「住民投票の審判と市民の願いに根本から背くもの」と批判。市民は、大阪市を廃止し権限、財源を府に移す「都」構想にきっぱり反対の審判を下したのであり、大阪市から「成長戦略」の権限、財源を奪い去り、実質上「大阪市解体」につながる提案などあり得ないと指摘。「広域一元化条例」は地方自治法などの規定がなく、「民意も、法も無視することは断じて許されません」と述べています。「８区総合区案」は、はじめに合区ありきという点でも、住民の意思や議論はそっちのけで上から押し付ける点でも、「およそ『地方自治拡充』とかけ離れたもの」と批判しています。

　市財政局が、市を四つの自治体に分割した場合の行政コスト増が「２１８億円」になるとの試算を出したことを「誤報」「ねつ造」と非難する松井市長に対し「異論や批判を排除する政治手法そのものを改めるべき」だと述べています。

　そして、住民投票での賛否をこえ、これからの大阪市のあり方についての話し合いを市民に呼びかけています。