2020年11月18日(水)

バイデン氏「最賃１５ドルに」

当確後、改めて表明

通商ルール　民主国家と連携

　【ワシントン＝池田晋】米大統領選で当選確実となった民主党のバイデン前副大統領は１６日、連邦レベルの最低賃金を時給１５ドル（約１５７０円）に引き上げると述べました。同日開かれた大企業・労働組合のトップとの会合後、新型コロナウイルス危機から回復するための自身の経済政策を説明するために地元デラウェア州で行った記者会見で表明しました。

　バイデン氏が当確後、最賃引き上げを表明するのは初めて。連邦政府の最賃は２００９年以来、時給７・２５ドル（約７６０円）のままです。

　バイデン氏は「われわれが経済をより良く再建する際には、家族を養えるよう、全米での最賃１５ドルを含む高賃金、好待遇、より強力な団体交渉権とともに実行する」と述べました。

　質疑では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と日中韓など１５カ国が１５日に正式合意、署名した東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への見解を問われ、バイデン氏は「中国やその他の国に決めさせるのではなく、われわれが今後の（通商関連）ルールを決められるよう、他の民主主義国家と連携する必要がある」と指摘。▽自国労働者の競争力向上▽貿易協定交渉の際は労働界・環境保護の意見を尊重▽制裁関税のような懲罰的措置は取らない―との３原則を挙げました。トランプ政権が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰には触れませんでした。

　また、サンダース上院議員が目玉公約とした学生ローン帳消しには至らないものの、バイデン氏が掲げてきた全ての債務者への１万ドル（約１０５万円）返済免除については、「直ちに実行されるべきだ」と述べました。