2020年11月17日(火)
営業・雇用・生活守れ
共産党が都に要請
 （写真）武市副知事（手前）に申し入れる党都議団＝１６日、都庁 |
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１８人）は１６日、新型コロナウイルス感染症の拡大で、年末にかけて倒産・廃業が急増する懸念のある中、補正予算編成を含めて支援を強めるよう小池百合子知事に申し入れました。
申し入れでは、特に非正規労働者や低所得者の生活が厳しい中、年末に向けて中小企業の営業と雇用、暮らしを守るため総力を挙げるべきだとして、▽中小企業への「年越し給付金」創設▽年末対策の緊急融資の抜本増額▽家賃支援給付金の拡充▽上下水道料金の減免▽中小企業への社会保険料補助▽２回目の持続化給付金の支給、住居確保給付金の延長を国に要求▽一時宿泊支援の拡充▽学生支援緊急交付金の拡充―などを求めました。
武市敬副知事は「中小企業、都民を守ることは、いつの時代でも自治体の大事な役割なので、それを踏まえて対応する」と答えました。
