2020年11月14日(土)

感染拡大　「ＧｏＴｏ」見直しを

田村政策委員長　支援届く施策必要

（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝13日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は１３日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が、新型コロナウイルスの感染拡大するもとでも、「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンの見直しに慎重な姿勢を示したことについて問われ、「感染抑制をどうするのか、事業をつぶさない支援をどうするのか、という両方の検討を放棄することになる」と批判し、「全国一律というやり方はやめるべきだ」と語りました。

　田村氏は、緊急事態宣言という事態にしないために、感染急増への対策が緊急に求められていると強調。そのために「Ｇｏ　Ｔｏ」トラベル・イートについては、「感染が急増している地域も含めた全国一律はやめるべきだ」と指摘。「地域ごとに飲食業や観光業に支援が届くやり方を考えるべきだ」と述べました。

　田村氏は、政府分科会の尾身茂会長が「Ｇｏ　Ｔｏ」にとどまらず人が動けば感染は拡大すると述べていることに触れて、「この旗振りを国が続け、さらなる感染拡大につながれば、観光業にも強烈な打撃になる」と指摘。「感染が拡大すれば、要請がなくても自粛せざるを得なくなる。いま備えるべきは、『Ｇｏ　Ｔｏ』一本やりの支援策ではなく、こうした打撃に対して、事業をつぶさない支援策に力を入れるべきではないか」と語りました。

　その上で田村氏は、持続化給付金の複数回の支給を即刻検討するとともに、地域・観光業の実情に見合った支援策、また「Ｇｏ　Ｔｏ」トラベルから取り残された小規模事業者への支援策を講ずるべきだと述べました。