2020年11月8日(日)

生活困窮　支援強める

コロナ禍　債務整理など討論

　全国クレサラ・生活再建問題対策協議会（代表幹事・木村達也弁護士）は７日、拡大幹事会をインターネット上で開きました。

　開会あいさつで木村氏は「コロナ禍のもとで社会的弱者、貧困者の生活をどのように再建するか、私たちの役割は大きい。失業者、高齢者、母子家庭、障害者、外国人などさまざまな生活困窮の要因を抱えている人への支援を強めていきたい」とのべました。

　コロナの影響で失業や収入・売り上げの減少により債務返済が困難になった人に新たに適用される「自然災害債務整理ガイドライン」の制度について新里宏二弁護士が報告。どう使い勝手のいい制度にしていくか意見交換しました。

　各団体の報告で、クレサラ被害者連絡協議会の川内泰雄事務局長は山梨県青木ケ原樹海、高知県足摺岬などに看板をかかげて行っている自殺防止の相談活動について「組織全体で取り組むようにしていきたい」とのべました。

　全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の吉田哲也事務局長は、コロナの影響で国や誘致自治体のスケジュールが変更・先延ばしを余儀なくされるなかでの、横浜市や東京都の動きを報告しました。

　カジノ問題を考える大阪ネットワーク事務局長で司法書士の新川眞一さんが、大阪市廃止をめぐる住民投票での運動にふれ「賛成した人も含めこれからの大阪を考える対話の場をつくり、カジノの問題もここできちんと議論することが大事だ」とのべました。