2020年11月7日(土)

人文系２２６学会　共同声明

初めて連携　学術会議任命拒否の撤回要求

（写真）記者会見する（左から）島薗、坂上、石井、木村、佐藤、野家、木原、広田、河村、木本の各氏＝６日、東京・千代田区

　人文社会系２２６の学会は６日、日本学術会議会員の任命拒否撤回を求め、共同で声明を発表しました。哲学、宗教学、歴史学、教育学など１０学会の代表が同日、日本記者クラブで会見を開きました。幅広い人文社会系学会が一つにまとまって意見を表明するのは、歴史的に初めてといいます。

　共同声明は、任命拒否撤回を求めた日本学術会議の要望書（１０月２日）に賛同し、任命されない理由の説明と６人の任命の速やかな実現を求めています。１０月１４日に、この問題に対応するための分野横断的な「人文社会系学協会連合連絡会」を創設、同２８日から声明への参加・賛同を呼びかけ、６日現在、２２６学会が参加・賛同。理事会有志によるものも含めると全体で２５６学会になり、今後も増える見込みです。

　会見した日本社会福祉学会の木原活信会長は、声明の広がりについて、「人文社会系の諸学会に、動揺や不安が広がっており、学術界に重大な問題が起こっていることを意味している」と指摘。日本哲学系諸学会連合の野家（のえ）啓一委員長は、理由説明のない任命拒否は、「人文社会学系の学問の生命線である批判的議論を封じ込め、政府の意向にそった忖度（そんたく）文化を学会にまで持ち込むもので看過できない」と述べ、研究・教育現場への悪影響を懸念しました。

　会見には他に、日本宗教研究諸学会連合の島薗進委員長、日本心理学会の坂上貴之理事長、社会政策学会の石井まこと代表幹事、日本歴史学協会の木村茂光常任委員、日本近代文学会の佐藤泉運営委員長、日本教育学会の広田照幸会長、経済理論学会の河村哲二代表幹事、日本科学史学会の木本忠昭会長が出席し、任命拒否への危惧を表明。会見後、首相あての要望書を内閣府に提出しました。