2020年11月1日(日)

大阪市分割でコスト増　「誤報」攻撃するが…

維新　かつて２００億円増推計

コスト増を認める「知事・市長案の考え」

　大阪市を分割した場合のコスト増について維新は「誤報」「ねつ造」などと攻撃していますが、維新府・大阪市政はかつて「約２００億円」などのコスト増を推計しています。

　この推計は大阪府市統合本部が２０１２年１１月７日の第３０次地方制度調査会第２３回専門小委員会に提出した文書で示されました。大阪市を複数の特別区へ再編することにより「一定のコスト増は生じる」として「２４区再編で約２００億円～８００億円」という推計値を出しています。

　「知事・市長案の考え」とされており、当時の松井一郎知事、橋下徹大阪市長の「考え」にもとづいたものということです。それによると、地方交付税の算定上から導き出せる増加需要額を「増加コスト」として理論的に算出した結果、再編にかかる総コスト増の場合は約８００億円。そこから、住民窓口・図書館などすでに設置済みの経費や消防・保健所など事務を「最適化」(水平連携、共同化)するなどの工夫を反映した場合のコスト増は約２００億円と推計。「再編にかかるコスト増への対応方針」として、「行政の効率化により、財源を生み出し対応していく」と述べています。住民サービスへの影響は避けられないということです。

　また、１３年８月９日の大阪府大阪市特別区設置協議会第６回協議会には、特別区ごとに算定した交付基準額を示し、その合計額は、一つの市とみなした場合の交付基準額と比べ、「約１０００億円増加」するとの資料を提出しています。松井市長はいまになって「計算式がない」などと言っていますが、それは成り立たない話です。

　市民が的確な判断ができる情報を隠し続け、大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コスト増が「２１８億円」と試算した市職員を「ねつ造」などと非難。その一方で、松井市長も「参考資料」としか言えない嘉悦学園の報告書をもとに「都構想で生まれる財政効果はおよそ１・１兆円（１０年間の累計）」などと「号外　維新プレス」３１日付で宣伝する姿勢が問われています。（辺）